タイトル通りの今日。
実はすごく重要な日です。
菅総裁誕生は昨日、閣僚人事?って思うかもしれません。

実は日本ではなく米中のお話。
この重大な転換期になるのが15日だといわれている。

貿易摩擦といわれていたのが、今やテック・ウォーという名に。
貿易摩擦で米国が問題視しているのは、知的財産権保護の不十分さ、国営企業
優遇、補助金供与など中国の不公正。

対してテック・ウォーは、中国企業による米国企業に対する技術移転の強要、
米国企業買収時の不適切な技術移転など、安全保障上の問題。
一段階レベルが上がった感じ。

また軍事・ハイテクの安全保障を含む覇権戦争といえる。
中国が不正・不適切な手段でハイレベルな情報技術を集め、米国を抜き去る事態
だけは避けたい。だから、世界の製造大国を目指すという政策「中国製造2025」
を絶対に阻止しようとしている。


さてさてまず始まろうとしてるのが中国の通信アプリWeChatとTikTokを使え
なくするというもの。
特にWeChatが使えなくなるのは、中国と海外の通信が使えなくなるのとPAY
機能が使えなくなるという。

その上、海底ケーブルも使わせないという話にもなった。
中国は四方八方の国と喧嘩し、四面楚歌状態ながら、少し離れた国々とお金に
物を言わせて何とかやってるようだけど、情報も領土も孤立させられる。

金融では香港自治法成立以降、香港イレブンというキャリーラム氏らを筆頭に
制裁対象にするというのも始まる。
内容は彼らの口座を持ってる銀行はアメリカから制裁を受ける。
これらの発動が今日15日からなんですよ!

アメリカは中国共産党関係者のビザも禁止。
またその家族も対象にしていくという。
これを中国が対抗措置をしたとしても中国に行けないのを残念がるアメリカ人
は皆無だと思うw




工業製品の禁止も大ダメージを与えましたね。
中国はまだまだ発展する。10年後は、日本はもう・・・
おやおや、その前にもう白旗をあげてるやん!

日本国内にはまだおバカさんがいて、いまだに米中どっちだの、新政権は
上手に両国に対して立ち回れなんてのん気なことを言ってる。
その連中のほとんどは一帯一路やAIIBを勧めた者たちだと思われる。

今の中国を大戦前の日本に似てると見る人は多い。
世界を敵に回し、振り上げた拳を下せず、アメリカの挑発に引けない。
この先には戦争しかない感じ。
ただしドンパチとは限らず、別の形を予想するけど、このままじゃ戦火を
交えることも覚悟しなければならないかも。



中国はあせってお金で何とかしようとしてるけど、もうじき資金難になる
と思われます。たぶん日本人の方がバブル崩壊で大金持ちの凋落を見てきた
だけに、彼らの未来が何となくわかる。


先日はちょっとした衝撃ニュースがありました。

中国の配信業者であるPPTVは2019年の終わりから2022年までの
3年契約をプレミアリーグと締結し、中国での放映権を獲得する
予定であった。この契約は総額5億ポンド(約700億円)にも登る
契約内容だったという。

しかし、同紙によるとPPTVはプレミアリーグに対して1億6000万ポンド
(約226億円)の支払いを滞納していたことが明らかとなった。
これが原因でプレミアリーグ側は同配信業者との契約を打ち切ったと
伝えられている。


滞納ですか・・・
中国の資本ならこの程度はと思うレベル。
真相はよくわからないけど、金融制裁などからドルが減り、国際的な
買い物が出来なくなると中国はやっていけないでしょう。

大きな国の買い物といえば何といっても石油。
こちらについてもドル決済が主なためかなりやばいらしい。

そういうのもあってか中国とイランが接近してる話も聞く。
世界の流れがどんどん変わって行ってますね。


日本はって話に戻すと、日本の企業の中にも危ないところが出てきそう。
というのも、アメリカの制裁はこちらもあるみたい。


儲かれば犯罪者のような連中とも手を組むような企業は仕方ないけどねw

さっさと中国を脱出すべき。
とにかく、中国を手を組むとしたら、中国共産党という組織がなくなり、
西側諸国のような価値観を受け入れられてからでしょう。
その日が早く来てほしい。





これもイランを孤立化させ、中国とともに枢軸国をはっきり
させる動きなんだと思う。
本来ならロシアも加わりそうだけど、様子見してる感じ。

我々が思ってる以上に15日を境に世界は動き出す!